学生×企業取材レポート特集

学生たちが市内の企業に取材を行い、
企業の魅力や働く現場のリアルな姿を学生の目線からまとめた記事です。

時代を越えて受け継がれる地域の暮らしを豊かにするチャレンジ

株式会社田村ビルズグループ

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企業プロフィール

山口で創業146年の歴史を誇る総合不動産企業。「LFB」ブランドでの住宅事業のほか、不動産ショップ「ハウスドゥ」の展開、投資用アパートの開発、さらには廃棄物のリサイクルまで、多種多彩な事業に取り組んでいます。

私が取材しました!

倉本さん

学校名
山口大学

原田さん

学校名
山口大学

前木さん

学校名
山口大学

津村さん

学校名
山口県立大学

事業内容

田村ビルズグループのはじまりは明治12年。山口県長門市にて、こんにゃくの製造販売からスタートしました。暮らしの近代化が進む中で生活雑貨や建築資材といった品目を取り扱うようになり、昭和の高度成長期には建築資材の販売をメインとする企業へとシフト。時代の変化にあわせ、そして地域のお客様のニーズにあわせて変化を続けています。
そして2009年、現在の事業の柱である不動産事業をスタート。後発でありながら着実な成長を遂げ、賃貸仲介、売買、注文住宅、投資用アパートと、守備範囲を広げることに成功しています。

その他に取り組んでいること

その他に取り組んでいること
住む人のいなくなった家を解体し、建材を処分する瞬間まで責任を持ちたいという思いから、環境リサイクル事業にも進出。廃棄物を分別・処理するための自社工場を建設しました。ここには、現社長がサラリーマン時代に阪神・淡路大震災を経験したことも強い動機として込められているそうです。
安定の老舗企業というイメージからはほど遠く、常に新しいチャレンジを続けるクリエイティブな企業。それが今回の取材で見えてきた田村ビルズグループの本当の姿です。「今は不動産がメインだけれど、5 年後の田村ビルズグループがどんな新しいことをやっているか楽しみです」と笑いながら語ってくれたことが印象的でした。

働きやすい職場づくりのための取り組み

田村ビルズでは、年齢や役職に関わらず、全員が名前に敬称をつけて話すルールを徹底しています。新入社員が社長に話しかけるときも「田村さん」、上司が部下に声をかけるときも「西村さん」「秋山さん」。一緒に働く仲間の顔と名前をきちんと一致させ、おたがいにリスペクトを持って話すためにつくられた企業文化です。役職名はただ担当業務を示しているにすぎず、立場によって人は偉くなったり賢くなったりしない。よく考えれば当たり前のことですが、それをつい忘れてしまいがちな自分たちを戒める意味もあるそうです。若手スタッフを萎縮させない雰囲気から新しいアイデアが生まれ、事業の成長と地域貢献につながっているとのことで、風通しの良さによる具体的な効果を知ることができました。また、社内では「人に喜んでもらうことが最優先」という価値観が共有されており、人間性の部分をしっかり見る独自の評価制度にも驚きました。

しごとのやりがいや魅力

注文住宅の提案に取り組む西村さんは、そんな田村ビルズの社風に惹かれて入社を決めた一人。お客様の理想の暮らしをヒアリングする中で、ときには「買わない選択」をすすめることもあると言います。その理由は「例えば懸念事項があったとして、それをお客様に隠して売上が伸びても、長い目で見れば会社のためにならない」から。一生に一度の買い物であるマイホーム購入で後悔してほしくないからこそ、もし自分が家族の一員だったらどう思うか?という視点を大切にしているそうです。お客様のために本気で悩み、本気で提案できる仕事に大きなやりがいを感じているとのことでした。
「どこで働くかより、誰と働きたいか?が大切」と教えてくれたのは、採用担当の秋山さん。田村ビルズグループの新卒採用では、会社全体で共有している価値観を理解してもらうため、説明会や懇親会、先輩訪問や面接などを合わせて10回程度は応募者と顔を合わせるように心がけているそうです。就職先を選ぶとき、待遇や福利厚生、ワークライフバランスなどに目を向けがちですが、本当に大切なのは一緒に働きたい仲間に出会えるかどうか。考え方を丁寧に伝え、共感してくれる人に入社してほしいとのことでした。こうした活動が実を結び、県外出身者が増加中。地域の雇用創出という意味でも貴重な企業だと感じました。

取材を終えて

インタビューにご協力いただいたお二人は終始楽しそうに話されていて、本当に会社や仕事が好きなんだということが伝わってきました。特に印象的だったのは、「さん付け」で呼ぶ文化と、「人として正しいことをすれば結果は後からついてくる」という経営理念。すでに九州・福岡への進出も果たしているとのことで、今後のチャレンジに注目していきたいと思いました。

*取材内容は2025年9月時点のものです。